【シリーズ ESG/SDGs】ESGの観点を取り入れた新しい出張

出張の在り方

新型コロナウイルスの流行により企業の長期的な成長は重要な課題となってきています。
それに伴いESGの取り組みを強化している企業もありますが、出張にESGの観点を取り入れている企業はまだ少ないのが現状です。
緊急事態宣言の発令に伴い県をまたぐ移動の自粛が求められ、今まで出張によって遂行してきた多くの業務がWEB会議へと移行されました。一方で出張に行かないと遂行できない業務も明白になってきており、企業ごとにWEB会議と出張の住み分けを考え始めてきている時期かと思われます。

社員が社外で業務を遂行するということは、コロナ感染やその他危険リスクに触れる機会が多くなります。
また環境へ配慮した出張の選択や、不正の温床となりやすい出張に対してガバナンスの強化も必要です。

ではESGと出張は具体的にどのようなことが関係するのしょうか。
シリーズ ESG/SDGs第3回目となる今回は「ESG」と出張にスポットを当てて考えていきます。

ESGと出張

Withコロナで出張に最も関係するのが「適正な労働条件」や「働き方改革」などのESGの「S(社会)」です。

例えば、以前から安全に配慮した出張を行っていたかとは思いますが、Withコロナではその考え方がより重要となってきます。出張可否判断基準や、各国の感染対策や入国要件などの情報入手を出張者個人に委ねていた場合、企業の管理責任能力が問われてきますし、出張者としても、感染リスクを負いながら出張に行くにもかかわらず、企業として責任を負わないような体制では不満が生じます。また、企業で設定した感染対策基準をクリアした航空会社やホテルの選択など、調達においても出張費だけではなく社員の安全や健康、働きやすさに配慮した調達を行わなければなりません。
その他にも「E（環境）」「G（ガバナンス）」の観点も出張と深い関わりがあります。

新しい出張の形

最初にお伝えした通りWith/Afterコロナにおいて出張数は減少しますが、完全になくなることはありません。
企業が長期的に成長していくうえで必要な出張にESGの観点を取り入れることは今後スタンダードな考え方となってくるでしょう。そしてESGの観点を取り入れないで出張に行かせる企業は社会や社員からの信頼を失う恐れがあります。

コロナによって出張再開の目途が立たない今だからこそ、再開に向けた準備の中でESGの観点を取り入れた新しい出張の形を作ることが、企業にとっての持続可能性につながると考えております。

トラベルコンサルティング事業部
コンサルタント
新木　春香

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