コロナショックで変わる出張の在り方

出張の在り方を問う議論が活発化

2020年初頭から徐々に騒がれ始めた新型コロナウイルスは3月を迎える頃には世界的な流行を迎え、4月には日本でも緊急事態宣言が発令されました。当然ながら旅行には直接的な影響があり、企業の出張においても5月現在凍結化されている企業が殆どではないでしょうか。

外部要因により出張が出来なくなったことで、本来対面でおこなう予定だった出張はすべてWeb会議に移行され、より重要な会議や実見を伴うものは延期や中止されているかと思います。どうしても出張が必要なものは除き、Web会議で事足りたものも多くあるかと思います。

2019年や2020年は働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの動きもあり、Web会議自体がクローズアップされた時期でもあります。出張凍結期間が数ヶ月続いていることにより、図らずも”Web会議慣れ”した企業が多数存在し、出張自体の役割を再度見つめ直し、その在り方を問う議論が活発化し始めております。

深みを増す、出張することの意味

5月現在、政府広報からは「新しい生活様式」が発信されてますが、3密の回避やソーシャルディスタンスの確保は緊急事態宣言が明けたからといって急に意識からなくなるものではありません。企業には社員の安全配慮義務がありますので、出張数は急回復が難しい環境にあります。

しかし、お客様やパートナー、社員間のボンディングは減るものではありません。ボンディングの方法においては少なくない割合で出張からWeb会議へ移行されるものはありますが、出張はゼロにはなりません。かならず出張をする必要がある会議や施設訪問など、また出張するからこそ得られる商機がどの企業においてもあるはずです。だからこそ、訪問する側では「出張するからには」、訪問を受ける側では「せっかく対面で会議するからには」という意識が働き、出張することの意味は以前よりも深みが増していくでしょう。