ひとりひとりの出張に応じた安全情報収集

変化する各国の出入国制限措置

ワクチン接種が段階的に進み、職域接種も徐々に企業の中で開始されていることから、出張再開の時期が少しずつ近づいてきているのではないでしょうか。
徐々に日本からの入国が条件付きで許可される国も増加してきていますが、各国の制限措置や航空会社別の独自のルールは変化しながら残っています。また、ワクチン接種が進んできたからこそ、ワクチンを接種していないと外国人の入国を許可しないという措置をとっている国もでてきました。出張管理を担当されている方であれば身に染みて感じていることかもしれませんが、先週は入国できる予定であった国が今週になったら条件が厳しくなり入国できないというように、各国の制限措置はめまぐるしく変化しているのが現状です。

新たに求められる出張者のワクチン接種情報の管理

日々刻々と変化する各国の各国の出入国制限措置に加え、今後さらに複雑化していくのが従業員のワクチン接種情報の管理です。
ワクチンの接種は本人の選択に基づくものであり、決して強制するべきものではありません。ワクチン接種はセンシティブな事でもあるため、企業単位でワクチン接種者・未接種者を調査し、管理するということはハラスメントと捉えられてしまうリスクもあります。
しかし、渡航の際にワクチン接種の有無や接種したワクチンの種類といったような、ワクチンに関する詳細な情報は必要になり、こちらの情報をもとに事前に準備しておく書類も変わってきます。
今後の出張管理には、ワクチン接種の情報をどのように管理していくのかという点が大きなポイントとして加わります。

漏れのない情報収集体制の構築がポイント

このように、各国の出入国制限措置はそれぞれ異なり、今後はさらにその足並みが揃わない事が予想されます。そのため、ひとりひとりの出張内容に応じて必要な準備や確認事項も変わってきます。さらに、安全情報も日々変化するため出張計画段階と出発直前で状況が変わるということも珍しくありません。
それゆえに、出張者個人に安全情報の収集を任せてしまうのではなく、出張計画段階から帰国するまでの中で、いつ・どこに（誰に）・何を確認することが必要なのかという、出張者が安全情を収集する際の道筋を用意しておくことが必要になります。そして、その道に用意されている安全情報の確認先ではタイムリーかつ出張内容に応じた正確な情報を確認できる体制を準備をしておくことが重要です。

めまぐるしく変化する状況に対応するために

現在の正確な情報と、来週の正確な情報は恐らく変わります。
近い未来のことでさえも予測が非常に難しい今であるからこそ、その都度正しく状況を把握し、企業として柔軟に対応できるような準備をしておくことが、出張者にとって安心な出張を実現するための大きな一歩となります。

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トラベルコンサルティング事業部
コンサルタント
日詰　菜々子

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