出張先の渡航リスク情報収集をユーザーだけに任せてはいけない

コロナ前と比べて出張前の情報収集は
より重要になった

トップレップでは、アフターコロナにおける新しい出張の在り方について、出張が確実に企業活動に寄与すること、そしてそれが持続可能であるべきと定義付けし、よりよい出張とその管理法構築を支援する、SBT（Sustainable Business Travel）事業をおこなっております。
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新しい出張の形　SBT -サステナブルビジネストラベル-

国内外への出張を有する皆様の会社において、出張前の現地情報収集方法を会社として仕組み化されておりますでしょうか。

2020年8月現在、未だwithコロナと言われる世界から抜けきれていないのが実際ですが、徐々に国内外の出張が回復する動きが見えています。これからの出張は従前のやり方が通用しなくなる時代です。

例えば、海外出張であれば出入国の状況は様変わりしました。各国、各都市、各空港という細かい粒度で対応が異なるケースもあります。町中においても外出自粛や隔離が取られている場合もあります。
飛行機や新幹線など、出張の足において各航空会社などが取っているあらゆる対策に沿った動きをする必要があります。現地ホテルにおいても同様のことが言えます。

withコロナ・アフターコロナの世界において、出張前の現地情報収集がとても重要であり、それなくしては安心して出張に行けません（行かせられません）。出張前の現地情報収集の重要性はコロナ前と比べて格段に高まったと言えます。

出張前の情報収集をユーザーや現場に一任するのは
ガバナンス上問題あり

出張前の現地情報や渡航リスク情報などを事前収集することがより重要になっていますが、情報収集する範囲や内容、情報ソース、収集するタイミングなど、情報収集の方法を仕組み化して整備する必要があります。

出張以外にも言えることですが、情報リテラシーは十人十色、ユーザーの数だけまちまちです。
「そこまで調べる必要があったのか」
「それは知らなかった」
といったことが平気で起こります。

しかも、withコロナ・アフターコロナの世界においては現地での行動如何によっては罰金刑や最悪の場合は逮捕されてしまうケースもあります。
例えば、フランスでは7月20日以降、公共の屋内空間ではマスク着用が義務化され、従わない場合は罰金刑となりました。
そのような重要な情報を中央管理せず、ユーザーや現場に一任するのは大変なリスクであり、ガバナンス上問題があると言えます。

出張前の情報収集を中央管理しないと、必ずユーザーによって差が発生してしまいます。
安心して出張に行ける（行かせられる）ようにするにはユーザーによって差を生じさせないように、現場やユーザーのリテラシーに頼ることなく一様に情報に触れる機会を設ける必要があります。

そのためには情報収集の方法を仕組み化することが大切です。