総務が抱えるリスク管理機能を向上し、あらゆる損害を生まない仕組み作りを
目次
各地で増加する災害・事故に追われる日々
私たちの暮らす日本は、元々災害大国と呼ばれるほど災害の絶えない国ではありますが、昨今では大雨の発生頻度が大幅に増加しており、それに伴う土砂災害の発生も増加傾向にあります。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会の予測によると、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率は70～80％程度とされており、今後も、このような自然災害の頻発化・激甚化の傾向が続くことが懸念されています。
このような日々の中で、自社やサプライヤの安全を守るため、周辺で起こる情報をキャッチアップし、現地拠点の担当者と連携するといった素早い対応が、企業により一層求められるようになってきています。
リスク発生時に総務部門（人事部門）で直面する課題
今回は、企業の中でも“ひと”に対しての管掌が必要になる、総務・人事部門の視点から、課題・役割を見ていきましょう。
リスク発生時には、いち早く従業員への指示を出さなければならない総務・人事部門では、”正確”な情報の”素早い”キャッチアップが重要になります。しかし、リスク発生直後から、公的機関の情報発信を待っていると、注意喚起を出すのが遅れてしまうだけでなく、正しい判断を下すことが難しくなってしまいます。また、公的機関やニュースから情報をキャッチしたとしても、細かい位置情報の把握や自社への影響規模については、確認と把握にどうしても時間を要してしまいます。
また、これが自社以外の関連会社、サプライヤ、海外拠点となると、さらに対応に苦慮し、正確な情報を把握するのは丸1日後というようなこともあるのではないでしょうか。
総務担当が活用したい、リスク管理情報サービス Spectee Proの3つの機能
トップレップが紹介するSpectee Proでは、AIを活用して必要なリスク情報を「リアルタイムに」「正確に」配信・可視化～分析・予測をすることが可能です。
今回は、最新かつ正確な情報をキャッチし、状況把握に役立つ3つの機能をご紹介します。
①プッシュ通知機能：
予め登録した拠点付近で起きた事象は、決められたメールアドレスにプッシュ通知します。リスクのカテゴリー（気象災害・事件・事故・震度別など）を事前設定し、登録拠点から1m単位で半径を設定、情報の取捨選択が可能です。
情報の速報性もTVニュースより早いことが殆どであり、自社への影響有無を瞬時に判断することで、初動が圧倒的にスピードアップします。
②自動アンケート通知：
この機能では、発災からすぐに被災状況確認のアンケートを各拠点の担当者へ配信することが可能です。その回答を基にリスクを分析した上で、タイムリーな状況に応じた対応計画の策定に移っていくことができます。
③グループ投稿機能：
被災現場の工場敷地内等で起こっていることは、現地の従業員が、コメント・写真/動画・位置情報を付加して各所と情報連携することで、Spectee Proの画面上で確認できるようになります。LINEもしくはアプリ版のSpecteeよりお使いいただけます。この機能により、通常Spectee Pro内であがってくる情報に加え、自社内の情報も併せて現場の状況把握、対応判断が可能になります。
自社に適した使い方で、徹底したリスク管理を
実際に導入済みの企業では、関東圏での震度5の地震により多くの帰宅困難者が発生し、タクシー待ちの行列や電車の脱線・運航停止などの混乱が生じた際にも、Spectee Proの地図上で様々な事象の確認をした上で、上層部への報告と従業員に対する指示・連絡を迅速に行うことができたという事例があります。
また、昨今頻発する豪雨被害では、工場等拠点近くで起こっている洪水・浸水・冠水・土砂災害の情報に加え、拠点からの距離や現地の様子を撮影した動画を確認することで、より影響度を把握し易くなり、その後の対応が迅速かつ正確におこなえるといった事例も枚挙に暇がありません。
トップレップでは、業務渡航周りの専門コンサルテーションで培った経験・事例を活かして、リスク管理対応全般のカスタマーサクセスサポートもご提供しています。ツールを導入するだけではなく、機能を最大限に活用できるよう、サポートしてまいります。
ぜひ、以下の紹介ページもご確認ください。
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AI防災・危機管理情報サービス-Spectee- AIを活用し必要なリスク情報を「リアルタイムに」「正確に」配信・可視化～分析・予測をする”Spectee Pro”。公共機関情報に加え、SNSから、国内外のリスク情報を網羅的に集約が可能であり、社員・工場・その他拠点のBCP、サプライチェーン管理など、あらゆる企業活動にお役立て頂けます。 |
