コロナ前の購買ポリシーはブラッシュアップする必要がある
コストが重視されたコロナ前の購買ポリシー
2020年、コロナウイルスが世界的に流行し、現実的に国内・海外出張はしばらくの間出来なくなりました。
出張規制の時間を過ごしたことで、出張者も管理者も確実にマインドに変化が生じています。
私自身も出張者になる事もあれば出張を承認する側になる事もありますが、出張者としても管理者としても、やはりマインドの変化を感じます。今後の出張の在り方として、サステナブルな出張の仕組み作りが必須要件となっていきます。
トップレップでは、アフターコロナにおける新しい出張の在り方について、出張が確実に企業活動に寄与すること、そしてそれが持続可能であるべきと定義付けし、よりよい出張とその管理法構築を支援する、SBT（Sustainable Business Travel）事業をおこなっております。
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新しい出張の形 SBT -サステナブル ビジネス トラベル-
出張周りで言うところの購買ポリシーは主に航空券、ホテルなどの購買タイミングや購買フローなど、「購買の仕方」を定める出張規定の一部や別添ガイドラインです。
従来、購買ポリシーを導入してきた企業においては、例えば航空券であれば外部指標を参考とした安全基準を前提に、その基準をクリアした航空会社の航空券をいかに最適価格で購買するか、その仕方をポリシーとして定めてきたケースが多いかと思います。
それら安全基準は過去の事故やインシデント、遅延、キャンセル率など、あらゆる指標を基にしたとても有用な判断軸ではありますが、日本国内はもとより日本を発着する航空会社の多くはこの基準をクリアしてくるため、ほぼほぼ購買対象となります。
あとは購買対象となった航空会社の航空券をいかに最適価格で購買するか決めていく事になりますが、ここではコストが重視され、最適航空券＝最安値航空券を推奨といった具合にコストが重視されたのが従来型購買ポリシーでした。
元々2020年は従来型購買ポリシーを
ブラッシュアップする時期
以前の記事で航空業界や旅行業界にNDC（New Distribution Capability）という新たな流通規格の導入が進むため、企業においても対応が必要であることをお示ししてきましたが、2020年はこの動きが本格的に目に見え始める時期です。
エコノミークラスの中でもシートやミール、エンタメ、預かり荷物の数など、それらの違いによって価格やルールに差が生じるアンシラリーサービスが細分化して発達するため、企業としてどこまでを出張費として許容し、どこから先が個人購買となるのか、基準を決めておかなくてはなりません。
つまり、2020年はコロナに関係なく購買ポリシーをブラッシュアップする必要がある時期だったのです。
加えて、ブラッシュアップが絶対必要になった因子として、新型コロナウイルスの影響があります。
コロナは航空・交通・旅行・ホテルなど、出張を取り巻く業界を直撃し、あらゆるwithコロナ・アフターコロナ対応を余儀なくされています。
出張をする企業は航空会社のウイルス対策やアフターコロナで変わる運用方法など、新たな判断軸を入れて購買対象を検討する必要があります。
ホテルや旅行会社も同様にBCP/DRPを深堀り精査した対象決めが必要です。
2020年は新たな購買ポリシーにブラッシュアップする必要があります。
まだ間に合う！≪新≫購買ポリシー導入の重要性
他記事でも重要性を説いている「出張の定義化」や「出張可否判断」の整備によって無駄な出張を一定度合い防ぐことにはなりますが、それらを通過した場合、ユーザーは出張手配（購買）に移行します。
手配が完了した後は出発するのみです。つまり、購買統制はユーザーを安心・安全に出発させる最終防衛線なのです。
購買ポリシーの意義は最適価格購買の枠を超え、拡大された役割を担う事でしょう。
2020年、withコロナ・アフターコロナを経て、既に購買ポリシーを導入していた企業も、これから導入する企業も、購買ポリシーはある意味再スタートとなります。
従来型購買ポリシーではwithコロナ・アフターコロナの世界で最善最適に購買することはできません。
改めて、従来型購買ポリシーのブラッシュアップ、≪新≫購買ポリシー導入をご検討ください。
トラベルコンサルティング事業部
シニアコンサルタント 兼 セールスマネージャー
西ヶ花 竜希
